生活費は黒字？赤字？
老後の生活に向けて、「実際にいくらかかるのか」「年金で足りるのか」という不安は多くの人が感じるものです。
今回のひとりごとは総務省や厚生労働省などの最新統計をもとに、老後の無職夫婦世帯の生活費・収入・貯蓄・年金額を整理しました。
月の生活費と収入の関係
70歳代の二人以上世帯の月の生活費は以下の通りです。
＊引用元： 総務省統計局「家計調査報告（2024年）」
| 年齢層 | 生活費（合計） | 消費支出 | 非消費支出 | 実収入 | 月収支 |
|---|---|---|---|---|---|
| 70〜74歳 | 30万3,839円 | 26万9,015円 | 3万4,824円 | 27万5,420円 | ▲2万8,419円 |
| 75歳以上 | 27万3,398円 | 24万2,840円 | 3万558円 | 25万2,506円 | ▲2万892円 |
平均すると、70歳代無職夫婦世帯は毎月およそ2〜3万円の赤字です。
年間にすると約24万円〜36万円の持ち出しとなるため、年金だけで生活するにはやや不足するケースが多いと言えます。
75歳以上になると消費支出に関してはそれまでに比べると低くなっています。
参考までに、60～65歳の消費支出は約31万円ですから、60歳代に比べれば、75歳以上は約7万円ほど低いです。
75歳以上になると消費支出が減る可能性もありますが、医療費や介護費用などについても用意しておきたいでしょう。
平均貯蓄額
70歳代二人以上世帯の貯蓄額は次の通り。
＊引用元： 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
- 平均値：1,923万円
- 中央値：800万円
平均値は一部の巨額な資産家も含まれるため参考的な金額となりますが
中央値でも800万円あるため、ある程度の蓄えはある世帯が多い一方で、金融資産ゼロの世帯も全体の約20％存在します。
赤字分を貯蓄から補填できるかどうかが老後生活の安定ポイントになりそうです。
年金受給額（70歳代）
平均的な年金額は以下の通り。
＊引用元：厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
年金への不安は高まっているものの、やはり老後の柱は公的年金です。
国民年金（老齢基礎年金）
- 70〜74歳：5万8,421円
- 75〜79歳：5万7,580円
厚生年金（基礎年金を含む）
- 70〜74歳：14万4,520円
- 75〜79歳：14万7,936円
夫婦で厚生年金を受給している場合、合計28〜29万円ほどが平均的な受給額です。
生活費が30万円前後であれば、ほぼトントンですが、家計内容によっては赤字になることもあります。
上記も平均ゆえ、加入期間や納めた保険料で個人差は大きくなっています。
老後の年金収入は重要ですから、早くからねんきんネットで調べましょう。
ねんきんネットを利用すれば、老後の年金額がいくらになるのかシミュレーションをすることもできます。 →日本年金機構 ねんきんネット
（50歳以上の方は、より正確な年金額をシミュレーションできます）
現役時代の加入状況が老後の年金額になるわけですから、現役時代をどう過ごすかが重要です。上記でシミュレーションをおこない、働き方を考えるのもよいでしょう。
平均寿命と老後生活の期間
日本人の平均寿命は次の通り。
＊引用元： 厚生労働省「令和6年簡易生命表」
| 年 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 令和6年 | 81.09歳 | 87.13歳 |
| 令和5年 | 81.09歳 | 87.14歳 |
| 令和4年 | 81.05歳 | 87.09歳 |
| 令和3年 | 81.47歳 | 87.57歳 |
| 令和2年 | 81.56歳 | 87.71歳 |
大きな変動はなく、男性は81歳前後、女性は87歳前後です。
65歳から考えると、平均で男性は約16年、女性は約22年の老後生活が続く計算になります。
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老後家計のまとめと備え方
- 70歳代無職夫婦世帯は平均で月2〜3万円の赤字
- 年間約24万円〜36万円を貯蓄から取り崩すケースが多い
- 貯蓄の中央値は800万円だが、20％は無貯蓄世帯
- 厚生年金夫婦世帯は平均で生活費にほぼ見合う受給額
- 老後期間は男性約16年・女性約22年
約20年間 毎年24万円〜36万円取り崩すとすると 必要な貯蓄額は、約480万円〜720万円となります。（これはあくまで平均値に基づく試算であり、個々のケースによって大きく異なります）
将来に備えるためには、
① 生活費の見直し
② 年金受給額の把握
③ 計画的な貯蓄と取り崩しの計画
④ 医療・介護費用への備え
が重要になります。
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